機関紙CAN９０号
安倍首相の大企業優先にNO！
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近畿全域で産業政策闘争を展開せよ！
近圧労組は８月２４日（日）に協同会館アソシエにて第１５回定期大会を開催した。来賓の方々、支援労組の仲間たちを合わせて総勢１４０名が結集した。
大圧労組から近圧労組へと名称変更した１０周年記念大会から５年の節目を迎えた大会では、これまでの運動を総括するだけでなく課題実現をより確かなものとするために新たな運動方針が提起され満場一致で採択されたた。
桑田執行委員長は１０月実施の共同販売事業と圧送料金改定を確実に進めるために不退転の決意で闘う決意を表明した。さらに、京都、滋賀まで活動地域が拡大したことを受け全組合員が一丸となって闘う決意をさらに固める必要がある。近畿制覇まであと少しだ。和歌山でも仲間を増やし近畿で働く圧送労働者の身分賃金労働条件向上に向けて不退転の決意で闘うことが示された、大会となった。
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労働者の力で産業民主化を導け！
★ CAN９１号
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秘密保護法廃止ロックアクション！
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ロックアクション
戦争国家への逆戻りは許さない。
安倍首相の暴走を食い止めよう！
安倍首相の暴走を食い止めよう！
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ワクチン１００人分を突破
2014.9.10
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近圧労組 ソフトボール大会
青年部は、9月14日（日）にソフトボール大会を開催した。
篠山総合スポーツセンターに近畿２府２県の野球好きの組合員が集結。
大阪・兵庫・奈良・京都チームがトーナメント方式で試合を進め、兵庫チームが優勝した。
スポーツを通して仲間との絆を深めることが大会となった。
１１月の連帯ソフトボール大会は優勝目指して頑張ります。
青年部長より
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安倍首相の戦争政策を許さない！
CAN９２号
安倍首相を打倒せよ
本文
日本の政治状況は急激に変化している。昨年末の秘密保護法の強行採決を皮切りに集団的自衛権行使容認など民意に耳も貸さず、安倍首相をはじめとした軍国主義を目指す政治家と資本家たちが政治を掌握している。
すべては、日本を戦争国家に変え海外でアメリカと共に戦争を行うためである。日本の未来を託す罪のない若者達が戦争へ駆り出されることが現実味を帯びてきた。
今を生きる大人たちが国家と資本の横暴にＮＯを突きつける必要がある。
すべては、日本を戦争国家に変え海外でアメリカと共に戦争を行うためである。日本の未来を託す罪のない若者達が戦争へ駆り出されることが現実味を帯びてきた。
今を生きる大人たちが国家と資本の横暴にＮＯを突きつける必要がある。
徴兵制度を許さない
９月３日（水）東京新聞朝刊で、「貧困層に経済的徴兵制？」の記事が掲載。文科省の一人が「奨学金の返還ができない人は防衛省に頼み、１、２年インターンシップすることで就職を良くする」と発言。防衛省は了承している。
日本学生支援機構によると、奨学金返還義務を負う人は約３２２万９０００人、うち３か月以上延滞している人は１９万４１５３人で無職・失業中又は休職中は１８．２％、非常勤の労働者が１５．１％。また、年収が２００万円未満の人は６３％、３００万円未満になると８３％だ（平成２４年度末時点）。
文科省の発言どおりになれば、仕事や収入がない若者たちが、自衛隊への就業を迫られることが予想される。自衛隊に１年か２年行くことで、規律の良い生活ができて就職にも有利になる、という話に惑わされてはいけない。
自衛隊に入って訓練を受けることは安易なことではない。元自衛官の発言では、これまでは相手を捕獲する訓練が基本だったが、安倍政権になってから人を標的とする訓練が始まり、実戦訓練も増えた、と言われている（７月１４日沖縄タイムズ）。結果、経済的苦境につけ込み、若い人たちが人の命を奪う訓練を強要されるようになるかもしれないのだ。
米国では、軍に入れば 奨学金を肩代わりする制度がある。しかし、戦闘地に行き生きて帰ることのできない者や戦争を経験した元兵士の多くは精神的に不安定になり膨大なＰＴＳＤ患者を生み出している。国内に戻っても、社会に適応できず苦しんでいるのが現状である。
赤紙が来た！
７月１日、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。その直後に防衛省・自衛隊が全国の１８歳の国民を対象に募集案内を送りつけている。高校生や保護者から「召集令状が来た」と怒りや不安の声があがっている。
自衛隊の募集案内は、住民基本台帳で全国の１８歳の国民の住所を調べて送付。１日から人気アイドルが出演する隊員募集のテレビＣＭを始めるなど、大がかりな募集作戦が展開された。
防衛省は「募集は毎年、実施している。文科省と厚労省の局長通知で定めた文書募集の解禁が７月１日となっている」とのべ閣議決定とは無関係だ、と強調している。
しかし、先にふれた文科省の発言から考えても貧困層の若者に自衛隊の国際貢献などとほのめかして自衛隊に送り込む環境を準備しているではないか。安倍首相は閣議決定の時、集団的自衛権行使で徴兵制に繋がらない、イラク戦争なような戦争に参加することはない、などと発言しているが、他国へ戦争を仕掛ける準備を着々と進めているといわざるをえないのだ。
自国を守るだけなら個別的自衛権だけで十分だ。集団的自衛権の行使は自衛隊が海外で戦闘行為、すなわち戦争ができることを可能にすることである。戦争で莫大な利益を得るのは政治家と結託する大企業である。そのために民衆は駒扱いされ戦地へ駆り出される。
安倍の暴走を食い止めないと大変なことになる。秘密保護法の施行も迫っている。組合員の皆さん子供たちの未来のために反戦・平和を掲げる全国民と一致団結して闘おう！
９月３日（水）東京新聞朝刊で、「貧困層に経済的徴兵制？」の記事が掲載。文科省の一人が「奨学金の返還ができない人は防衛省に頼み、１、２年インターンシップすることで就職を良くする」と発言。防衛省は了承している。
日本学生支援機構によると、奨学金返還義務を負う人は約３２２万９０００人、うち３か月以上延滞している人は１９万４１５３人で無職・失業中又は休職中は１８．２％、非常勤の労働者が１５．１％。また、年収が２００万円未満の人は６３％、３００万円未満になると８３％だ（平成２４年度末時点）。
文科省の発言どおりになれば、仕事や収入がない若者たちが、自衛隊への就業を迫られることが予想される。自衛隊に１年か２年行くことで、規律の良い生活ができて就職にも有利になる、という話に惑わされてはいけない。
自衛隊に入って訓練を受けることは安易なことではない。元自衛官の発言では、これまでは相手を捕獲する訓練が基本だったが、安倍政権になってから人を標的とする訓練が始まり、実戦訓練も増えた、と言われている（７月１４日沖縄タイムズ）。結果、経済的苦境につけ込み、若い人たちが人の命を奪う訓練を強要されるようになるかもしれないのだ。
米国では、軍に入れば 奨学金を肩代わりする制度がある。しかし、戦闘地に行き生きて帰ることのできない者や戦争を経験した元兵士の多くは精神的に不安定になり膨大なＰＴＳＤ患者を生み出している。国内に戻っても、社会に適応できず苦しんでいるのが現状である。
赤紙が来た！
７月１日、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。その直後に防衛省・自衛隊が全国の１８歳の国民を対象に募集案内を送りつけている。高校生や保護者から「召集令状が来た」と怒りや不安の声があがっている。
自衛隊の募集案内は、住民基本台帳で全国の１８歳の国民の住所を調べて送付。１日から人気アイドルが出演する隊員募集のテレビＣＭを始めるなど、大がかりな募集作戦が展開された。
防衛省は「募集は毎年、実施している。文科省と厚労省の局長通知で定めた文書募集の解禁が７月１日となっている」とのべ閣議決定とは無関係だ、と強調している。
しかし、先にふれた文科省の発言から考えても貧困層の若者に自衛隊の国際貢献などとほのめかして自衛隊に送り込む環境を準備しているではないか。安倍首相は閣議決定の時、集団的自衛権行使で徴兵制に繋がらない、イラク戦争なような戦争に参加することはない、などと発言しているが、他国へ戦争を仕掛ける準備を着々と進めているといわざるをえないのだ。
自国を守るだけなら個別的自衛権だけで十分だ。集団的自衛権の行使は自衛隊が海外で戦闘行為、すなわち戦争ができることを可能にすることである。戦争で莫大な利益を得るのは政治家と結託する大企業である。そのために民衆は駒扱いされ戦地へ駆り出される。
安倍の暴走を食い止めないと大変なことになる。秘密保護法の施行も迫っている。組合員の皆さん子供たちの未来のために反戦・平和を掲げる全国民と一致団結して闘おう！
★継続してロックアクションに参加
近圧労組は９月６日（土）の秘密保護法廃止！ロックアクション、なんば御堂筋デモに参加した。安倍自公政権による閣議決定を許さない、戦争反対、特定秘密保護法の撤廃を掲げた集会とデモが行われた。雨が降り続くなか３６０名を越える仲間たちが結集した。労働組合だけにとどまらす、市民団体などが集まり反戦・反核・反基地を掲げ不退転の決意で闘い続けることを確認した。
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10月6日 秘密保護法廃止 ロックアクションに参加
秘密保護法ロックアクションに総勢３５０名が結集した。
１２月１０日に秘密保護法が施行されようとしている。
政府が秘密を独占し、国民の耳目口封じをする、この悪法撤廃に向けて我々は不退転の決意で闘うのみ！
組合員の皆さんも継続してデモに参加しよう！
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秘密保護法の施行を許さない！
安倍首相はあまりにも乱暴な政治を急速に推し進めている。特定秘密保護法の強行採決や集団的自衛権行使容認の閣議決定である。しかも、反対の声をあげる民意に耳をかすことなく次から次へとごく一部の政治家だけで物事を決定している。
日本国憲法のもとでは国民の生命と財産を守るのが国家の役割だ。にも関わらず、海外での戦闘を可能にする集団的自衛権行使、武器輸出など国民を危険に晒す行動に踏み切っている。
そして、１２月に悪法が施行される。反対する民衆を徹底的に弾圧し黙らせ、憲法改正まで一挙に推し進め、日本を戦争のできる国へと変えるのが狙いだ。私たちは国家と資本の横暴に歯止めをかける闘争を多くの仲間たちと展開しなくてはいけない！
日本国憲法のもとでは国民の生命と財産を守るのが国家の役割だ。にも関わらず、海外での戦闘を可能にする集団的自衛権行使、武器輸出など国民を危険に晒す行動に踏み切っている。
そして、１２月に悪法が施行される。反対する民衆を徹底的に弾圧し黙らせ、憲法改正まで一挙に推し進め、日本を戦争のできる国へと変えるのが狙いだ。私たちは国家と資本の横暴に歯止めをかける闘争を多くの仲間たちと展開しなくてはいけない！
説明責任果たさず年末悪法施行
１０月１日、政府は特定秘密保護法の施行日を１２月１０日とする方針を発表。自公政権は１０日の与党政策責任者会議で、特定秘密保護法の運用基準案と、法施行日を１２月１０日と定める施行令案を了承した。これを受け、政府は１４日にも閣議決定する。だが、与党政策責任者会議に先立つ自民党総務会では、「政府による情報隠しを防ぎきれない」などと異論が噴出。
それもそのはず。行政機関による恣意的な法運用の余地や国民の「知る権利」や「報道の自由」を損なう懸念が解消されていないからだ。これまで運用基準については、異例ともいえる２万４千件を超えるパブリックコメントが寄せられたが、問題点や疑問点は未解決のままだ。意見では、法律そのものを問題視する内容が半数以上だ。政府が秘密を独占し秘密に指定された案件について国民は、耳目口封じされる。現行憲法で保障された国民主権、基本的人権、平和主義を根底から破壊するものだ。
世耕弘成内閣官房副長官は「国民に説明責任を果たしたい」と述べているが、言っていることと実際の行動が正反対だ、と言わざるをえない。よって、秘密保護法の運用は、条文や運用基準など無視され、政府に都合よく濫用されるおそれが高い。政府の意のままに秘密が指定され、情報に迫ろうとした市民や記者も厳罰に問われる。こんな悪法が施行されれば日本の民主主義は崩壊する。我々は戦後最大の帰路に立たされている。
それもそのはず。行政機関による恣意的な法運用の余地や国民の「知る権利」や「報道の自由」を損なう懸念が解消されていないからだ。これまで運用基準については、異例ともいえる２万４千件を超えるパブリックコメントが寄せられたが、問題点や疑問点は未解決のままだ。意見では、法律そのものを問題視する内容が半数以上だ。政府が秘密を独占し秘密に指定された案件について国民は、耳目口封じされる。現行憲法で保障された国民主権、基本的人権、平和主義を根底から破壊するものだ。
世耕弘成内閣官房副長官は「国民に説明責任を果たしたい」と述べているが、言っていることと実際の行動が正反対だ、と言わざるをえない。よって、秘密保護法の運用は、条文や運用基準など無視され、政府に都合よく濫用されるおそれが高い。政府の意のままに秘密が指定され、情報に迫ろうとした市民や記者も厳罰に問われる。こんな悪法が施行されれば日本の民主主義は崩壊する。我々は戦後最大の帰路に立たされている。
集団的自衛権行使の 根拠は秘密指定
安倍首相は１０月６日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使に必要となる武力行使の新三要件を満たしたとの判断に至った根拠となる情報が、特定秘密保護法に基づく特定秘密に指定され、政府の監視機関に提供されない可能性があるとの考えを示した。
この発言が意味することは、日本や同盟国に対する武力攻撃があったかどうか？どんな規模で、誰からの攻撃か？その事態が、どういう意味で日本の存立を脅かすのか？なぜ明白な危険があるといえるのか？などが「特定秘密」になる可能性がある、ということだ。
もし、特定秘密になったら、国家公務員だけでなく、それを知っている人が他人に漏らすと「特定秘密の漏えいの罪」になる。さらに、私たち市民が知ろうとして知っている人たちに働きかけると、場合によっては「特定秘密の取得の罪」や「漏えいの教唆」だ。公務員や民間人が漏えいした場合、最高懲役１０年の厳罰。漏えいを促した側は最高懲役５年が科される。秘密の指定期間は原則３０年までだが、６０年を超えて指定できる例外もある。
情報を秘密にできれば、攻撃があろうがなかろうが、日本に対する影響があってもなくても、国民に「ある」と説明してしまえば、国民に検証や反対できる権利はない。よって事実上、無制限に政府が恣意的に集団的自衛権を使えるということになる。これで、要件と言えるのか！
同盟国が攻撃を受けた。日本も危ない！今すぐ自衛隊を出動させる。国民がどんな攻撃ですか？と訪ねても安倍首相は特定秘密です、と回答できるのだ。
すべては符号する。集団的自衛権の行使、防衛装備移転三原則、天皇元首とした憲法改悪。安倍首相は戦後レジーム（体制）からの脱却として、戦後、日本国憲法によって封じ込められてきた、軍国主義を復活させたい、という思惑が潜んでいる。
さらに、現在の先進資本主義国では、新自由主義を強行しても資本による最大利潤の獲得がままならない。従来までの貿易や輸出では利益を得ることができない。米国の主要な公共投資は軍需産業で経済再建の切り札は戦争経済である。日本もこの流れにある。
戦争に舵をきれば武器が売れる、原発＝核を保有することで核武装もでき、海外へ売りつけることで金儲けができる。安倍首相は、国民を犠牲にしてまでも一部の資本家に富をもたらす政策を米国と共に実行しようとしている。９９％の民衆の財産と生命はどうなってもよいと言ってるようなものではないか？戦争や原発に反対すれば「特定秘密」に指定されていることを暴こうとした、と民衆を脅しつけ犯罪者扱いをし逮捕するのは決定的だ。安倍首相なんていらない。組合員の皆さん！国家と資本の横暴に対して闘おう。
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プルタブ送付 10月25日（土）
■130キロ送付
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あと、グリス缶２０杯で車椅子
圧送業界で働く仲間の皆さん、
目標達成に向けてプルタブを回収しよう！！
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１１月６日（木） 秘密保護法ロックアクション集会＆デモ
日時 １１月６日（木） 18：30集合
場所 中之島公園水上ステージ
（中央公会堂前付近）
■まだまだ、諦めない！組合員の皆さんご参加よろしく
お願いします。
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１１月 安全パトロール実施
近圧労組は、１１月から年末にかけて安全パトロールを実施します。
今年もあと二ヶ月となりました。無事故無災害で明るい正月を迎えましょう！関係各位におかれましてはご理解とご協力よろしくお願いします。
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速報 2014年訪韓団報告
壁には訪れた方がメッセージを残している。毎週、水曜日は集会もしている。
近圧労組は、日韓連帯の取り組みとして11月6日より韓国を訪問している。
初日は、戦争と女性人権博物館を見学。旧日本軍「慰安婦」被害者が経験した歴史を記憶・教育し「慰安婦問題」を解決するために建設された。２０１２年５月に完成。人権問題などに取り組む世界の人々からの寄付で建てらえたのだ。
中には、旧日本軍が「慰安婦を設置する」ことを証明する資料や写真が展示されていた。写真撮影は禁止。安倍政権は「慰安婦問題」で謝罪した、もしくはなかったことにしたいというが、被害にあわれた方たちが勇気を振り絞って当時の状況を語ってくれている。慰安婦問題は強制性があったのか、なかったのかが焦点ではない。
被害者の声を受け止め二度と同じ過ちを繰り返さない決意を表明するだけでなく日本政府が行動で表すべきだ。教科書に記述するなど・・・・
証言者の体験を１０分というアニメーションにしたDVDと本を購入した。この映画を見て組合員とともに慰安婦問題について共に考えたいと思う。
■報告 近圧労組 訪韓団
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速報 日韓連帯 ②
11月7日、韓国民主労組の釜山本部の局長が高層マンションの打設現場を案内してくれた。
55mのポンプ車で6階を打設。打設箇所の階まであがり打設状況を確認した。
写真は、明日添付します。
報告 近圧労組 訪韓団
55mのポンプ車で6階を打設。打設箇所の階まであがり打設状況を確認した。
写真は、明日添付します。
報告 近圧労組 訪韓団
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速報 2014年訪韓団報告③
１１月８日（土）にソウルのヨイド公園で全国労働者大会の前夜祭が行われた。
集会アピールでは、現代（ヒュンダイ）自動車の首切りに対し闘い仲間たちへ連帯と支援を呼びかけ闘いを一層強化する決意表明がなされた。
他にもセオル号沈没事故で被害者に対して真相を明らかにしない無責任な韓国政府を女子学生達が糾弾。利益のみを追求し民衆の命を何とも思わないのがこの国の現状だ、民衆の力によってこの国を良くしていこうと集まった仲間たちに呼びかけた。
参加者は、４０００人にも達した。明日は休日、全国労働者大会に参加する。何人来るかが楽しみである。韓国民主労組のいついかなる結集力と団結力を体で感じ、彼ら・彼女らと共に運動を拡大すれば労働者が主役となれる社会をつくれるような気がした。
報告：近圧労組 訪韓団
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速報 ２０１４日韓連帯 報告④
１１月９日に全国労働者集会が開催さｒてた。我々は建設労組の集会に参加しソウル市役所までデモをし、韓国民主労組の仲間たちと合流した。あまりにも参加者が多いため参加人数が解らない。
集会に集まった仲間たちの結集力を目の当たりにして日本の労働者と韓国の労働者が団結してパックネや安倍首相と闘えば労働者が誇りをもって生きていけるような社会を築けるのではないかと感じた。
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もうひとつの約束
映画の主人公であるファン・サンギ氏
近圧労組は、１１月１５日（土）に韓国で注目を集めている映画『もうひとつの約束』を鑑賞。役員をはじめ一般組合も参加した。
上映前にファン氏からは、「映画の内容だけでなくこの映画に名前を連ねた方々も見てほしい」との説明があった。
なぜ大企業で務めた娘が白血病で死ななければいけないのか？労働災害認定を得るため大企業を相手に闘うファン・サンギ氏をはじめ遺族と被害者や弁護士の姿が鮮明に描き出されていた。労働者としての権利獲得には不断の闘いがいかに重要であるかを考えされる映画であった。
ファン氏のサイン入りパンフレットも購入
金額の一部はファン氏および支援者団体に寄付される。
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プルタブ回収報告
更新されました
↓ ↓ ↓ ↓
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１２．６ 秘密保護法廃止 ロックアクション
組合員の皆さん諦めてはいけない。
秘密保護法の撤廃に向けて共に闘おう！
□日時 12/6（土）13：00集会開始 15：00デモスタート
□場所 扇町公園
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